エニー役員&社員行動規範
平成19年11月1日 制定
株式会社エニー
エニー役員&社員行動規範
[適用範囲者]
この規範は、エニーの全ての役員と社員(出向派遣社員、出向受入社員等含む)に適用される
- 法令の遵守及び人権の尊重
- 国際社会の一員としての自覚を持ち、内外の法令を遵守する。 また、高い企業理念と社員倫理を保ち、社会人としての良識と責任をもって行動する。
- 海外との取引または海外における事業においては、その国の文化、習慣、歴史をよく理解し、これを尊重する。
- 人権を尊重し、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、心身の障害などに基づく差別をしない。
- 職場環境
- 鋭い感性と豊かな個性をもった当社役員および社員が、その能力を十分発揮できるよう、お互いに相手を尊重すると共に、自由に意見を交え、開かれた明るい職場環境を作る。
- セクシャルハラスメントなど公序良俗に反する行為により職場の健全な風紀、環境、秩序を乱さない。
- 公正な取引・独占禁止法等の遵守
- 同業者との販売価格についての取決めや、数量、販売地域、顧客などの割当てを行わない。
- 入札・見積もりは、自社の意思、自社の計算および自社の責任において行う。
- ボイコット、再販価格の維持、抱合せ販売などの不公正な取引を行わない。
- 下請業者の利益を不当に害する行為は行わない。
- 利益相反行為および公私のけじめ
- 会社と利益が相反したり、そのように見えることは行わない。
- 会社の資産や情報システムを会社の業務以外の目的のために使用しない。
- 会社の承認を得ないで他の職業に従事しない。
- 会社の承認を得ないで、非公開会社の取引先または投資(検討)先の株式を取得しない。
- 贈答・接待
- 公務員やこれに準ずる者に対し、その職務に関し金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与しない。
- 代理店、アドバイザー、コンサルタント等に対する支払が公務員やこれに準ずる者への違法な働きかけのために使用されると思われる場合は、そのような支払を行わない。
- 取引先等の役職員に対し社会通念を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与しない。また、取引先等の役職員から社会通念を越える経済的利益を受領しない。
- 会社情報の取扱い
- 会社の秘密情報、顧客情報および個人情報は厳重に管理し、これを第三者に漏洩せず、また、会社の業務以外の目的のために使用しない。
- 知的財産権は、事業活動の生命線であることを理解し、自らの権利の保護に努めるとともに、他社の権利を侵害しないように細心の注意を払う。
- コンピュータソフトウエアの無断コピーなど他人の知的所有権を侵害する行為をしない。
- 投資家保護のために、法令に定められた会社情報の適時開示を行う。
- 投資家の投資判断に著しい影響を及ぼす取引先等の会社情報を知った場合は、その情報が公表されるまでは、その株式等の売買(インサイダー取引)を行わない。
- 会社資金と会計報告
- 会社の資金と資産はこれを違法の目的に使用しない。簿外の資金や資産を保持しない。
- 会計報告は、正確で適時なものとする。虚偽または誤解を招く帳簿の記載を行わない。
- 献金・寄付金等
- 政治献金や各種団体等への寄付を行う際は、政治資金規正法などの関係法令を遵守し、正規の方法に則って行う。
- 社会貢献
- 地域社会や国際社会との調和を図り、ステークホルダーとの友好関係を築くとともに、豊かで住み良い地域社会や国際社会の実現のため積極的な社会貢献を推進する。
- 環境保全
- 環境保全に関する法令を遵守し、環境保全に関する啓蒙活動を積極的に行う。
- 新規事業の環境評価手順を深化させ、企業活動と環境保全の両立を図る。
- 反社会的勢力への対応
- 総会屋、暴力団等の反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応する。
- 反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引もしない。
- サービスの品質・安全の確保
- お客様の安全と信頼を第一に考え、フィールドスタッフの採用、サービスの開発、提供および終了に至るすべての段階において、法令および社内関連規程等に従って、適切性・安全性を追求する。
- 万一、サービスによる事故情報等を得たときは、直ちに上司ならびに関連部門に対し的確に報告し、事故により被害が生じたときは、誠意をもって迅速かつ適切に対応する。
- お客様の声に誠実に耳を傾ける姿勢を持ち、サービス等の正しい情報を提供し、お客様の安心と満足を確保する。
- 報告および処分
- 役員および社員がこの行動規範に違反する行為を発見したときは、上長等、コンプライアンス担当責任者等に報告する。
- 役員および社員は、違反の有無に関する事実調査に協力する。調査により違反行為が明らかになった場合、違反者およびその監督責任者は、就業規則に基づき処分を受ける。
- 上長等、コンプライアンス担当責任者等、または社長は、違反行為に関する報告を行った役員および社員が不利な扱いを受けないよう最善の注意を払う。
[関係社内規定等]
「セクシャルハラスメント方針について」「社員就業規則」「派遣社員就業規則」
「セクシャルハラスメント方針について」「社員就業規則」「派遣社員就業規則」
[関係社内規定等]
「社員就業規則」
「社員就業規則」
[関係社内規程等]
「社員就業規則」
「社員就業規則」
[関係社内規程等]
「社員就業規則」「個人情報管理基本規程」「個人情報管理実施細則」「内部監査細則」「安全対策細則」「緊急対策細則」
「社員就業規則」「個人情報管理基本規程」「個人情報管理実施細則」「内部監査細則」「安全対策細則」「緊急対策細則」
[関係社内規程等]
「経理規程」
「経理規程」
*業務委託先が当社に常駐社員を置く場合、常駐社員にこの規範を遵守させるよう業務委託先に要請する。
